経済、人口ともに安定した高い成長が期待できる、アジア新興国での不動産投資をご案内しています。円高の今、将来に向けての資産作りを始めるチャンスです。

わずか4年で世界一のカジノ都市に。マカオの驚異的な成長

観光とギャンブルで知られる中国の特別行政区・マカオ。「東洋のラスベガス」と呼ばれるほど、多くのカジノが経営されていますが、カジノ市場が開放されたのは2002年のこと。そしてなんと、そのわずか4年後の2006年にはアメリカのラスベガスを追い抜いて、世界一のカジノ都市となったのです。

膨張する中国経済から溢れ出す、莫大な資金

マカオは非常な「カネ余り」状態にあり、マカオの一人当たりの購買力は日本をも上回っています。そしてホテルの床に金塊が埋め込まれていたり、国民一人一人に数万円から十数万円が支給されるなどの現象を生んでいます。この驚異的な発展の背景には、膨張する中国経済から溢れ出す、莫大な資金があると言われています。

まだまだ続く、中国経済の拡大

現在、世界中の投資マネーが中国に流れ込んでいるのは皆さんご存知の通り。中国人の平均所得はまだまだ低いのですが、少額の頭金で不動産が購入でき、また値上がり速度が異常に速いため、短期間で高額の含み益を手に入れる事ができます。そのため資産の形成される速度が非常に速く、資産家が続々と生まれています。沿岸都市部は既にバブル絶頂となっていますが、内陸部の発展はまだこれから。現在の急速な経済発展が中国全土に広がるまで、中国経済の飛躍的な成長はまだまだ続くと見られています。

人件費が安い新興国との値下げ競争がもたらすもの

中国の内陸部はまだまだ人件費が安く、この安い人件費による価格破壊によって世界中の先進国で「デフレ」が起こると見られています。国際的な価格競争により、モノの価格が1／10になったからといって、同じ商品を10倍買う訳ではないから、市場は縮小して行くでしょう。体力のある会社以外は淘汰され、失業者は増えて行く。市場に出回る資金が減少し、企業の数も減少するのではないでしょうか？

国家破綻は対岸の火事ではありません

日本が借金大国であることは最近の報道の通り。100兆円程度の年間予算に対し、税収は36兆円程度。新規国債は40～50兆円。国民の郵便貯金や銀行預金が国債に化けている訳ですが、そのうち国債のお金を集められなくなるかもしれません。しかし、外国にも国債を買ってもらうには金利を上げないと買ってもらえない。このままでは本当にギリシャのように破綻するかもしれません。

もし日本が国家破綻したら、何が起こる？

【ハイパーインフレ】
貨幣価値が急降下するため、物価が急上昇。100円のパンが1000円、10000円と急激に値上がりする。つまり資産がどんどん目減りする。
【大増税】
仮に消費税を30％にしても、借金の増加を食い止めるのが精一杯。借金を減らすためにはさらに増税しなくてはなりません。
【預金封鎖】
最悪の場合、国民の資産で国の借金を棒引きにする、借金の踏み倒し策が行われる可能性も。

大企業は国外へ移転し、中小企業が取り残される？

日本の法人税は40％。国際平均は25％程度。だから国際競争の場では日本企業は不利になってしまいます。日本の大企業が海外へ出て行ってしまえば、その下請けをしていた中小企業は売上が「減る」どころではなく、いきなり「消える」ことになります。結果として倒産が増え、失業率は上がり、給与は減るかもしれません。

非正規雇用の増加と、止まらない少子高齢化

日本はバブル崩壊後ずっと、問題の先延ばしをして来ました。一時、景気回復したのは正社員を減らして、中国やアメリカに買物してもらって、日本企業が儲かったから。でも結果として弱者切り捨ての構造になりました。非正規雇用の生涯収入は6000万円程度と言われていますが、子供2人を育てて大学を卒業させるには3000万円以上かかると言われています。全然足りません。これでは結婚もできない。少子高齢化は止まらないでしょう。私たち日本人は、どうすれば良いのでしょうか？

中国の「人民元」と、周辺新興国通貨の値上がり

中国の通貨「元」（「人民元」）は「米ドル」に対してかなり安い為替レートで固定されていますが、今後「元」の為替レートは段階的に引き上げられて行く（いわゆる「切り上げ」が行われる）見込みです。「元」の切り上げがあれば、周辺諸国の通貨である、「ペソ」も「バーツ」も「リンギット」の為替レートも高くなると思われます。

日本円の相対的下落へのリスク回避策

現在円高の状態が続いていますが、日本経済が強くなったからではなく、ドル不安やユーロ安の結果として円高であるに過ぎません。中国とその周辺諸国の通貨が高くなれば、相対的に「円」はこれらの通貨に対し安くなると見られています。さらに日本が「国家破綻」に直面すれば、「円」の為替レートが一気に暴落する可能性もあります。将来に対するリスク回避の為にも「円」以外の通貨を稼ぐ仕組みを作ることをお勧めします。 HSBC（※）に口座を作り、銀行の借入も行い、そこの口座に通貨が入ってくる仕組みを作れば、日本の国外にいても引出しは可能です。

HSBCとは？

1865年に創設された香港上海銀行が前身。現在は「HSBCホールディングス」としてイギリスに本部を置き、全世界に1万以上の店舗を展開している世界最大級の金融機関です。

「リコースローン」と「ノンリコースローン」

【日本のローンは「リコースローン」】
銀行は不動産物件だけではなく、借りる人の信用・保証人の信用に金を貸している。家を買う時に自分が保証人になるだけでなく、第三者にも保証人になってもらう。
【世界の主流はノンリコースローン】
物件を担保に入れる事で自らは保証人になる必要がない。自己資産をあまり使うことなく、借入で物件を所有でき、物件を手放せばローンの支払は免除される。

将来へ向けた現実的な資産運用

経済、人口ともに安定した高い成長が期待できる、アジア新興国への投資は非常に現実的な資産運用となっています。不動産、特にフィリピンの不動産に投資することをお勧めします。